2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
自動運転や量子技術、５Ｇじゃなくて６Ｇ、宇宙等の分野で世界の競争に勝ち抜いていって国際的な地位を確保していくことが非常に重要であって、そういったものがなければ日本経済の成長はなかなかなし得ないんだろうというふうに思っています。
自動運転や量子技術、５Ｇじゃなくて６Ｇ、宇宙等の分野で世界の競争に勝ち抜いていって国際的な地位を確保していくことが非常に重要であって、そういったものがなければ日本経済の成長はなかなかなし得ないんだろうというふうに思っています。
そして、国際社会を見るときに、気候変動などの課題、あるいは宇宙等のフロンティア領域における課題、それ以外にも、北海航路ですとか、あるいはエボラ出血熱ですとか、さまざまな課題を見るときに、国際社会において、科学技術上のより高い専門性が求められている、こうした知見、能力が不可欠である、こうしたことを強く感じております。
そして、医療、農業、宇宙等、新たなフロンティアとなるインフラ分野への進出支援、そしてまたＬＮＧなどの安定的かつ安価な資源の確保の推進。この今申し上げました五つの柱、この五本柱に基づく具体的な施策を推進していく考えであります。
今津議員がおっしゃったように、米国は、同指針におきまして、同盟国等との緊密な協力を強化するとの必要性を強調しており、Ａ２ＡＤ、近接拒否・地域拒否の状況下や、サイバー、宇宙等の領域において、米国及び同盟国等による作戦能力を確保する必要性を指摘しています。
例えば、新たなフロンティア及び新成長戦略や教育、雇用などの人材育成として、科学技術、エネルギー、海洋、宇宙等の分野において、新たな成長につながるプロジェクトを中心に予算配分を行うことや、大卒者の厳しい就職状況を踏まえた就労促進の強化など、日本経済の成長と雇用の確保につながる施策を措置しています。
私は、その内容で、昨年、オバマ大統領が来られたときには、拡大抑止、情報保全、ミサイル防衛、宇宙等、従来の協力分野のみならず、新しい課題も含め協力の強化を進めていきたい旨云々、そういうところで、日米首脳会談、鳩山前総理のときは終わっているんですね。
そこで、その日米同盟の深化のことで若干気になりますのは、昨年、鳩山総理は、拡大抑止、情報保全、ミサイル防衛、宇宙等の分野、これは従来の協力分野のみならず、そういう新しい課題も含む協力の強化を進めていきたい、さらに、防災、医療、保健、環境、教育分野といった分野においてのそういうことを首脳会談のときに提起されたんです。
げますと、今この法案で御審議いただいている対象でございます、いわば低炭素社会をつくり出していく産業、次世代のエネルギー、環境ソリューションを実現する産業に加えまして、インフラの関連産業でございますとか、あるいは日本のすぐれた文化的な能力というものを生かした文化、産業分野、あるいは少子高齢化の解決に役立つ医療、介護あるいは子育てサービス、あるいは狭い意味での環境分野にとらわれませんロボット、あるいは宇宙等
次に、原子力や宇宙等の国家プロジェクトについて質問をさせていただきます。 原子力につきましては、いわゆる発電等の産業については経済産業省、それから研究については文部科学省というふうに昨年の省庁再編で整理をされたところでございますが、まず原子力研究についてでございます。 私は、原子力の使命は大変重大だと思っております。
○副大臣（松田岩夫君） 百三十億円先にありきなのではないかという御質問でございますが、これはＴＡＯが通信・放送分野を対象としておるのに対しまして、ＮＥＤＯはバイオテクノロジー、エレクトロニクス、情報処理、機械、航空・宇宙等多岐にわたる分野を対象としておりまして、正直、ＴＡＯと比較いたしまして、将来にわたりましてより多くの分野についての応募が当然のことながら予想されますと同時に、ノウハウの蓄積や外部評価
○国務大臣（与謝野馨君） どういうことを考えているのかということですが、政府としては、昨年五月に閣議決定をいたしました経済構造の変革と創造のための行動計画においては、市場規模の拡大、良質な雇用の創出といった観点から、医療・福祉、情報通信、環境、バイオテクノロジー、航空・宇宙等の今後成長が期待される十五の新規産業分野を掲げたところでございます。
言いかえれば、自然や人間、宇宙等を支配している目に見えないものを大切にする精神を教えることになると思われますが、総理並びに文部大臣のお考えを伺いたいと存じます。 この法律案の改正点は、文部大臣の御説明のように、五点ほどでありますが、宗教法人が法人格を得る場合には形式的審査を受ければよいことになっております。
四全総の中でもそれははっきりと、将来の航空宇宙等の先導的産業の展開を図るというふうに位置づけられている。三菱重工とか川崎重工という航空機メーカーが生産拠点を抱えておりまして、また富士重工も半田市へ航空機の組み立て工場の建設を決定いたしておりまして、もう全国シェアは七〇％であります。生産シェアはあっても研究施設がない。やはり研究施設とそうした生産の集積があれば、これは鬼に金棒である。
特に科学技術分野の国際協力は、原子力、宇宙等、一国のみでは研究開発の実施が困難な分野、あるいは食糧、環境等、地球的規模で解決すべき問題に対処するために重要であるばかりでなく、自由主義諸国ＧＮＰ第二位を占めております我が国の国際的な責務としても重要な政策課題となっておると思います。
それから二番目といたしまして、それらの各省庁に共通的に必要となります基盤的研究あるいは原子力、宇宙等の例に見られますように、各省庁の役割を超えて取り組む必要のあるような分野におきます研究開発は科学技術庁自身がこれを推進しているところでございます。
ただ、外国で負担が高いと申しましても、例えば宇宙等大型のプロジェクトに投資している。これが悪いとは申しませんけれども、今後、私ども主張しております基礎研究への指向を国ベースで重点を置いていくということになりますと、お金の使い方の効率化という面から考えまして、必ずしも欧米並みの比率がなくてもある程度やっていけるのではないか。
特に通産省といたしましては、エネルギー技術の開発とか情報とか航空機、宇宙等の先端産業の技術開発等につきまして積極的な施策を展開したいと考えております。
そこで、原子力、宇宙等についてはわりあいビッグプロジェクトに手厚い投資が行われておるように見えますけれども、そのほかについては全く話にならぬという状況ですね。
先生御指摘のように、いまほかの原子力、宇宙等に比べますと三十億円ということで少し規模は小さいわけでございますが、私どもは五十二年度、今年度の予算が十七億円程度でございましたのを、非常に予算の一つの大きな重点といたしまして五十三年度の予算案では三十億円余りというものを計上さしていただいておるわけでございます。
○国務大臣（西田信一君） インドから、宇宙と原子力を両方担当するサラバイ氏が参られまして、原子力あるいは宇宙等の開発に関しましていろいろ懇談をいたしました。しかしながら、具体的にインドと日本との協力関係をどうしようというようなところまでは話が出ませんで、現在特別な検討を行なっているということはございません。